補助金の名前に「AI」が入った。3次締切は5,913者のうち2,601者

公開日: 2026-09-15 / 対象: 補助金を使ってAIを入れることを考えている中小企業の経営者・管理部門

「IT導入補助金」は令和7年度補正から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わった。ただし事業を定義している一文は「AIを含むITツール」の導入支援で、「AIであること」ではない。3次締切は申請5,913者に対し採択2,601者。

名前が変わった。定義の一文は変わっていない

中小企業庁の概要資料に、こう書かれています。「令和7年度補正予算事業から、『デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）』と名称を変更。」

同じページに、この事業が何をするものかの一文があります。「中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、デジタル化やＤＸ等に向けたAIを含むITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金。」

「AIを含む」であって、「AIであること」ではありません。AIを使うツールが対象に入る、という書き方です。会計ソフトや受発注ソフトが外れたわけではありません。

申請の要件そのものは公募要領にあります。こちらはまだ開いていません（取得しようとしたところ、サーバーに拒否されました）。ですから「AIでなくても通る」とは、この記事では書きません。書けるのは、事業の定義がどう書かれているかまでです。

3次締切は、5,913者のうち2,601者

2026年9月3日に公表された採択結果です。令和8年7月21日締切の回で、応募のあった5,913者について審査を行い、2,601者を採択した、と書かれています。内訳は通常枠が1,913者中807者、セキュリティ対策推進枠が18者中13者、インボイス枠が3,982者中1,781者です。

通常枠だけで見ると、1,913者のうち採択されたのは807者です。半分に届いていません。この補助金は先着順ではなく審査があり、出せば通るものではない、ということがこの数字から分かります。

手元で効くことが、資料の中に3つ書いてあります

1つ目。自社だけでは申請できません。「補助金申請者は、事務局に登録された『IT導入支援事業者』（ITツールを提供するベンダー）からのサポートを受けて申請する。」と書かれています。入れたい道具が決まっていても、その道具を登録しているベンダーがいなければ、この補助金の経路には乗りません。どのツールが登録されているかを先に確かめるほうが、順番として早い。

2つ目。入れたあとの費用が対象に入っています。対象経費に「導入関連費（保守運用やマニュアル作成等のサポート費用と、IT活用の定着を促す導入後の”活用支援”）」があります。買うところだけでなく、使われるようにするところまでが対象という書き方です。

3つ目。名前が変わったことは、審査の中身が変わったことを意味しません。確かめていない以上、そう読むべきではありません。分かっているのは、名称と、事業の定義の一文と、採択率です。

この記事で確かめていないこと

本文を取り出せたのは冒頭の一部だけで、表紙から「複数者連携デジタル化・AI導入枠の概要」の途中までしか読めていません。補助率と補助上限額は、取り出した文章の中で表の列と行の対応が崩れており、どの枠の数字なのかを確かめられませんでした。確かめられない数字は書いていません。

次の締切がいつか、AIに関する加点があるかどうかも、この記事では分かりません。公募要領を開いてから書きます。

根拠

表示のないものは、開いて読んだものです。

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